著作権について

著作権の尊重をお願いします/記事の無断コピーは違法です

日本経済新聞社は、読者の皆さまに新聞紙面や記事、写真など(日本経済新聞 電子版を含む、以下「記事」)の著作権尊重をお願いしています。記事の大半は発行する新聞社や、寄稿した外部筆者などに著作権があり、著作権法で保護されています。事実だけを伝えていると受け取られがちのニュース記事であっても情報を取捨選択し、価値判断を加え、読者に分かりやすく伝えるという編集上のさまざまな工夫を凝らしているからです。特定の場合(私的使用、教育機関の授業、引用など)を除いて、著作権者の許諾なしに、コピーすることや、パソコンに取り込むこと、インターネット、メール、ファクスなどで利用することは違法となります。

他者に配布する印刷物や電子媒体はもちろんのこと、勤務先などでの業務上のこうした行為は、少部数であっても、著作権者の許諾なしに行うことはできません。

記事利用・リプリントサービスのご利用を

記事を利用するには、日経の事前の許諾が必要です。利用は原則として有料になります。記事利用・リプリントサービスをご利用ください。

お申し込みはこちら

日経は読者から記事イメージの提供や記事の複製利用について申請があった場合、1件1件、使い方や部数などをお聞きし、著作権者として許諾の判断をしてきました。これとは別に、日経は記事をコピーして関係部署に配る、クリッピング利用などについて印刷物で、かつ内部配布に限定したケースでは定期契約にも応じています。包括許諾であるため迅速なコピー利用が可能です。企業・団体の組織内で情報をいち早く共有したいといった要請に応えています。

新聞業界では全国紙や地方紙約60社が公益社団法人日本複製権センターに出版物のコピーについて権利を委託しています。しかし日経は、著作権管理にはさまざまな判断が求められると考えており、同センターに権利委託していません。複製部数の多寡や個別、定期契約の別にかかわらず、すべて自社で利用申請の相談を受け付け、諾否の決定をします。

著作権に関するお問い合わせは、
東京本社<03-3270-0251(代) >法務室知的財産権管理センターまでお願いします。

記事利用・リプリントサービスについて

日本経済新聞社について