定期利用（クリッピング）

  • ・紙媒体でのクリッピングは月間の利用記事数（上限）や配付部数／共有人数（上限）を、デジタル媒体はさらに記事データの保存期間などの条件を定めて契約し、記事を社内・組織内に限って利用・共有していただくものです。
  • ・記事の共有方法は、紙媒体のみでの複製・配付を許諾する方式と、イントラネット・組織内メール等のデジタル媒体で共有できる方式（デジタル記事利用許諾）の2種類の契約があります。新規の方はメールアドレスを登録した仮マイページから、すでにご契約がある方は専用のマイページから、紙とデジタル、利用記事数や閲覧人数を変更して、ご自身で複数のお見積もりが可能です。
  • ・対象となる日本経済新聞社の媒体は、「日本経済新聞」、「日本経済新聞電子版」、「日経産業新聞」、「日経MJ」、「日経ヴェリタス」、「Nikkei Asia」です。ただし「日経産業新聞」は2024年3月末をもって休刊となり、過去分のみの利用となります。これらの記事を毎月合計5記事以上継続的に利用・共有する「クリッピング」と定期的に開催される社内・組織内の会議で継続的に毎月５記事以上を共有する「定例会議利用」になります。「デジタル記事利用許諾」で「定例会議利用」を選択した場合は、オンラインの会議ツールでの共有も可能です。
  • ・日本経済新聞社は2021年8月から記事の2次利用の許諾業務の一部を公益社団法人日本複製権センター（JRRC）に 管理委託しましたが、上記の「クリッピング」はJRRCの許諾範囲外で、こうした利用の場合は、日本経済新聞社と直接ご契約いただく必要があります。

■お申し込み・見積もり・条件変更

      お申し込みや見積もり、既存契約の条件変更は、「紙媒体」「デジタル記事利用許諾」ともに本サイトでのお手続きとなります。以下の「お申し込み・見積もり依頼はこちら」から、新規の方は当社のプライバシーポリシー、利用規約・順守事項にご同意の上、入力画面に沿って必要事項を記入して下さい。
      すでに当社とのご契約、専用のマイページをお持ちの方は、ログイン後のマイページからのお手続きとなります。
        (「デジタル記事利用許諾」を当社代理店とすでにご契約頂いているお客様は、それぞれの代理店にお申し込み・御確認下さい。)

■定期契約は「自動更新」の年間契約

      定期利用契約は4月から翌年3月までの年間契約で、期間満了1カ月前までに通知がない場合は、同一条件で契約を更新する「自動更新契約」となります。お支払いは前払いで、「年間一括」と「半年ごと」があります。
      自動更新の場合は、更新時期の2-3カ月前に「契約内容のご確認」の連絡を当社より差し上げます。変更がなければ自動更新となり、変更がある場合は、マイページから変更内容に基づいた見積書、申込書の入力・作成をお願いします。

■「単年度契約」は官公庁等限り

      官公庁･独立行政法人･大学等に限り、自動更新のない「単年度契約」もあります。
    官公庁等のお支払いは「自動更新」「単年度契約」ともに「事後一括」となります。

■マイページからお申し込み、当社は「承諾書」を交付

      契約は新規契約も既存契約の条件変更もサイト上から当社のプライバシーポリシー、最新の利用規約・順守事項にご同意の上、入力画面に沿ってそれぞれの申込書のフォームに必要事項を入力し、送信して下さい。
      当社は申込書を確認の上、問題なければ、同じプライバシーポリシー、利用規約・順守事項に紐づく承諾書を交付し、利用者のマイページに収納します。承諾書は印影付きで、申込書、承諾書、利用規約・順守事項が一体で契約を構成します。マイページに収納される申込書、承諾書のPDFが契約書の原本となります。なお承諾書の日付が、この契約の成立日となります。官公庁等で、契約の成立日は「当該年度の4/1」をご指定の場合は、申請フォームの「連絡欄」にその旨、明記をお願いします。弊社は毎年３月末に定時株主総会があり、そこで担当役員が決まるため、4/1付の承諾書の発行は、それ以降になります。

■お支払いは当社口座へのお振込みで

      お支払いは請求書（当社書式）発行後、同請求書記載の銀行口座にお支払いいただきます。当社請求書にはお支払いに必要な当社の口座等の情報を記載しており、利用者のマイページの書類フォルダからダウンロードできます。振り込み手数料はご負担いただきます。「口座登録」「債権者登録」などの書類は交付・提出できません。
      また利用者の委託先への各種の登録、請求書の転送・アップロード等は利用者自身でご対応下さい。当社は対応いたしません。
      本契約は当社の著作権に基づく限定的なライセンス契約です。物品の納入や役務の提供ではございませんので「納品書」「業務完了報告書」といった契約内容に合致しない書類は交付・提出できません。
      利用者都合による請求書の再発行はできません。

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