日本経済新聞社は、読者の皆さまに新聞紙面や記事、写真など（日本経済新聞 電子版を含む、以下「記事」）の著作権の尊重をお願いしています。記事の大半は発行する当社や、寄稿した外部筆者などに著作権があり、著作権法で保護されています。事実だけを伝えていると受け取られがちのニュース記事であっても情報を取捨選択し、価値判断を加え、読者に分かりやすく伝えるという編集上のさまざまな工夫を凝らしているからです。特定の場合（私的使用のための複製、教育機関の授業、引用など）を除いて、著作権者の許諾なしに、コピーすることや、パソコンに取り込むこと、インターネット、メール、ファクスなどで利用することは違法となります。
他者に配付する印刷物や電子媒体はもちろんのこと、勤務先などでの業務上のこうした行為は、少部数であっても、著作権者の許諾なしに行うことはできません。
当社の記事を利用するには、当社の事前の許諾が必要です。利用は原則として有料になります。
当社はスポットの記事利用について申請があった場合、その都度、コピー部数や電磁的な利用方法などをお聞きし、著作権者として許諾の可否を判断をしています。
これとは別に、記事を日々、スクラップして関係部署に配るクリッピング利用などについては、企業・団体などの組織内配付・共有に限定し、定期利用契約に応じています。紙媒体だけでなくイントラや組織内メールでの共有を認める「デジタル記事利用許諾」という契約もございます。包括許諾であるため、迅速な複製利用が可能です。（当社の記事には通信社の配信や第三者からの寄稿など、当社には著作権が無い記事も掲載されております。そうした記事や写真・図表類をご利用になりたい場合は、契約者自身で直接各著作物権利者に対し、権利処理をしていただく必要はあります）。
当社がJRRCに管理委託する範囲は、会議用など社内・組織内でスポットで発生する少部数の複写（20部までのコピー）と小規模の電磁的複製（PDFなど電子ファイルの30人までの共有）のみです。この範囲を超える場合はJRRCの契約の対象外で、都度、事前に直接当社への利用許諾申請が必要になります。また、部数や人数にかかわらず、企業・組織などの中で継続的・反復的に記事の複製・共有等を行ういわゆる「クリッピング」もJRRCとの契約の対象外となりますので、引き続き直接当社との社内（組織内）定期利用契約や、デジタル記事利用許諾等をご契約頂く必要がございます。日本経済新聞など当社の新聞記事（電子版含む）を月間5記事以上、定期的、反復継続してご利用になる場合が「クリッピング」に該当します。
※公益社団法人日本複製権センター（JRRC）のサイトへ
著作権に関するお問い合わせは、
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