著作権について

著作権の尊重をお願いします/記事の無断コピーは違法です

日本経済新聞社は、読者の皆さまに新聞紙面や記事、写真など(日本経済新聞 電子版を含む、以下「記事」)の著作権の尊重をお願いしています。記事の大半は発行する当社や、寄稿した外部筆者などに著作権があり、著作権法で保護されています。事実だけを伝えていると受け取られがちのニュース記事であっても情報を取捨選択し、価値判断を加え、読者に分かりやすく伝えるという編集上のさまざまな工夫を凝らしているからです。特定の場合(私的使用のための複製、教育機関の授業、引用など)を除いて、著作権者の許諾なしに、コピーすることや、パソコンに取り込むこと、インターネット、メール、ファクスなどで利用することは違法となります。

他者に配付する印刷物や電子媒体はもちろんのこと、勤務先などでの業務上のこうした行為は、少部数であっても、著作権者の許諾なしに行うことはできません。

記事利用・リプリントサービスのご利用を

記事を利用するには、日経の事前の許諾が必要です。利用は原則として有料になります。記事利用・リプリントサービスをご利用ください。

当社は読者から記事の複製利用について申請があった場合、その都度、コピー部数や電磁的な利用方法などをお聞きし、著作権者として許諾の判断をしています。これとは別に、記事を日々、スクラップして関係部署に配るクリッピング利用などについては、企業・団体などの組織内配付に限定し定期利用契約に応じています。包括許諾であるため、迅速な複製利用が可能です(契約者自身で著作物の権利処理をしていただく必要はあります)。組織内で情報をいち早く共有したいといった要請に応えています。

公益社団法人日本複製権センター(JRRC)への管理委託予定について

当社では記事利用の許諾業務の一部について、2021年度中にJRRCに管理委託する方向で手続きを進めています。管理委託する媒体は「日本経済新聞」「日経産業新聞」「日経MJ」「日経ヴェリタス」(「日本経済新聞電子版」は対象外)です。
管理委託する範囲は、会議用など企業・団体内で都度、単発で発生する少部数の複製(20部までのコピーと、PDFなど電子ファイルの30人までの共有)です。この範囲を超える場合や、情報共有のために企業・団体などの中で組織的・継続的・反復的に複製を行ういわゆる「クリッピング」は対象外となりますので、引き続き当社との社内(組織内)定期利用契約やデジタル記事利用許諾サービスをご継続いただきますようお願いいたします。
※公益社団法人日本複製権センター(JRRC)の案内サイトへ

著作権に関するお問い合わせは、
東京本社<03-3270-0251(代) >デジタル事業情報サービスユニット 記事利用担当までお願いします。

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