作成する資料や書類、テレビ番組、セミナーやイベントで配布・投影・共有する資料などに記事を利用したい場合は、目的や複製の部数、投影の回数などご利用の詳細をお聞きした上で、許諾の可否と許諾料を案件ごとにお知らせします。利用したい記事を特定していただき、以下のフォームよりお申込みください。
2次利用の許諾ですので、正規にご購読いただいた日本経済新聞などの紙面、日本経済新聞電子版の有料IDなどをお持ちであることが前提となります。データの提供はしておりません。
作成する資料や書類、書籍・雑誌への転載、会社案内、パンフレット、アニュアルレポート、ポスター、パネル展示、店頭POPなどでのご利用の場合は、ご検討されている内容と上限の複写枚数に見本を添えてご申請ください。電子媒体のうち、オフライン媒体（パワーポイント、DVDなど）でのご利用も同様です。
テレビメディアの種類（地上波、BS、CS）と放送予定のテレビ局名、放送日、再放送、放送後のオンデマンド配信の予定の有無もお知らせください。
開催日時と投影回数、オンラインセミナーの場合は、ライブ配信のみか、それともウェブサイト等でセミナー動画の事後配信があるのか、ある場合はその配信期間、資料の事前・事後の送付やダウンロードの有無など、具体的な利用方法を記入のうえ、お申し込みください。
教育機関の設置者が「授業目的公衆送信補償金」を支払っていれば、個別の記事利用の許諾は不要です。
詳しくはこちら
許諾審査は受付順におこないます。審査には回答までに３～４営業日（申請内容によってはそれ以上）かかる場合があります。余裕をもったご申請をお願いします。
日本経済新聞の朝夕刊や電子版だけでなく、日経産業新聞、日経ＭＪ（流通新聞）、日経ヴェリタス、日経グローカルやニューズレター、英文のNikkei Asia、中国語の日経中文網など、日本経済新聞社が発行する印刷物や電子媒体のほとんどが記事利用の対象となります。（ただし日経産業新聞は2024年3月末をもって休刊となり、過去分のみの利用となります。また日本経済新聞社以外の寄稿者や通信社などが著作権を持つ一部の記事、写真などは除きます。）
日本経済新聞社側で利用目的・方法を確認させていただいたうえで許諾の可否及びご利用料金をお知らせします。
ご利用料金やその他の条件をご了承いただけるかご連絡下さい。
ご利用にならないことが確定した場合もその旨必ずご連絡ください。
利用者から当社の担当者にメール等で「利用確定」のご連絡を頂き、それを受けて当社より「記事利用を許諾する」旨のメール等をお送りした段階で、「記事の利用契約」が成立します。契約成立後、利用者都合による解約・キャンセルはできません。
契約成立の場合は請求書をお送りします。
お支払いは請求書記載の当社の口座に請求書の日付の翌々月25日までにお振込みください。振込手数料は利用者の負担になります。
当社請求書にはお支払いに必要な当社の口座等の情報を記載しております。このため利用者の書式の「口座登録」や利用者の委託先への各種登録、請求書の転送・アップロード等は利用者ご自身でご対応下さい。当社は対応致しません。
利用者都合による請求書の再発行、取り消しはできません。申請後、当社とのやり取りの中で、利用記事や許諾料、請求書のあて先などのすべての利用条件が確定した段階で「利用確定」とお知らせ下さい。未確定の条件が一つでも残っている場合は「保留」として、「利用確定」または「利用しないことが確定」した段階で改めてご連絡下さい。
Fax／郵送の場合 
Wordファイルをダウンロード